沖縄市議会 2015-12-15 12月15日－03号
次に、疾病事業の取り組みとして、嘱託看護師が重複受診や頻回受診の訪問指導を行っており、平成24年度の重複受診者54名において医療費約150万円の減、頻回受診者において医療費約108万円減の効果があったとのことだが、平成25年度と平成26年度の実績はどうなっているかとの質疑に対し、平成25年度の重複受診者38人において医療費約78万4,660円の減、頻回受診者においても97万7,780円減の効果があった
次に、疾病事業の取り組みとして、嘱託看護師が重複受診や頻回受診の訪問指導を行っており、平成24年度の重複受診者54名において医療費約150万円の減、頻回受診者において医療費約108万円減の効果があったとのことだが、平成25年度と平成26年度の実績はどうなっているかとの質疑に対し、平成25年度の重複受診者38人において医療費約78万4,660円の減、頻回受診者においても97万7,780円減の効果があった
その調査票は対人面や生活、仕事、精神面などの状態を簡易診断できますので、健康相談室に配置しています嘱託看護師と保健師の職員がチェックを行い、数値の高い職員につきましては面談を行い、重い場合には臨床心理士へつなぐこととなっております。
特定保健指導対象者や重症化予防対象者等の訪問指導については、保健相談センターの保健師、栄養士、嘱託看護師等が担っており、平成２３年度の実績は、特定保健指導は、来所相談も含めて１５５人の方に行い、実施率は５４．５パーセントで、県平均４６．５パーセントを上回っています。また、重症化予防対象者への訪問指導は、３４６人の方に行っており、保健指導等の充実強化に努めております。
それともう1つは、4月に市内の小学校に入学を予定しておりました児童が急遽、泡瀬の特別支援学校に入学することに変更になったために、児童の入学に備えて予定しておりました嘱託看護師の報酬が不用になったためでございます。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員 ありがとうございました。
全庁的な取り組みとしては、職場の安全衛生管理として健康相談室に嘱託看護師及び産業医２名による心療内科の健康相談、指導の実施、また月４回の臨床心理士のカウンセリングを行い、身体からメンタルまでの職員の健康管理に努めているという状況でございます。
また嘱託看護師による重複頻回受診者への指導を行って、適正な受診指導に取り組んでおります。そのほかに、高齢福祉課で実施しております介護給付適正化事業や市民健康課が実施する健康づくり推進事業、特定健診、保健指導、糖尿病対策に取り組んでいるところでございます。 次に通告書の4ページをお願いいたします。質問の要旨オ．の（ア）でございます。公立保育所法人移管ガイドライン作成の方向性と計画日程でございます。
現在、ケアマネージャーが８名、嘱託看護師４名、臨時職員２名の体制となっている。また、要支援１と２の方のケアプランを最初は居宅支援事業所の方にすべて委託し、居宅の事業所で作成したケアプランが適正なプランとして立てられているのかをチェックするということであったが、半分しか委託できず、50パーセントは嘱託のケアマネージャーや看護師が作成している状態であるとの答弁がありました。
健康づくり事業については、これまで事業にかかわってきた他の嘱託看護師、栄養士、それから運動指導員などの協力により取り組んでいまして、また９月からは保健師も見つかりましたので、サービスの低下を招かないよう、さらに努力はしていきたいと考えております。 ○議長（崎原弘） 照屋 純議員。 ◆８１番（照屋純議員） 市民部長、いま一度質疑をいたします。
看護師は定数164人、嘱託看護師22人、臨任看護師10人、准看護師10人、看護補助員６人、合計212人でございます。 ２点目、高度医療設備の確保についてでありますが、ＭＲＩは５月１日から稼働をしているようでございます。それから乳がん検診用としてのマンモグラフィーにつきましては、今のところまだ入っていないようであります。